ＵＩゼンセン同盟からの請願書提出について
5月11日、ダイナムの労働組合であるダイナムユニオンの白戸中央執行委員長が、ＵＩゼンセン同盟の中村政策局長 ほか2名およびＵＩゼンセン同盟に加盟するパチンコホールの労働組合の委員長2名とともに、内閣府大臣官房 間宮参事官を訪問し、パチンコホール業界の節電への取り組みに対する理解を求める蓮舫節電啓発担当大臣宛の請願書を提出いたしました。今回の訪問にはＵＩゼンセン同盟の政治顧問である民主党 川合参議院議員にも同席して頂きました。
ＵＩゼンセン同盟は、国民生活に関連する産業の労働者が結集して組織した、日本最大の産業別労働組合です。パチンコホール関連企業は、ＵＩゼンセン同盟の生活・総合産業部会に属しており、ダイナムユニオンを含む11社、約2万5千人の組合員が加盟しています。請願書の内容は以下のとおりです。
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平成23年5月11日
蓮舫節電啓発担当大臣 殿
ＵＩゼンセン同盟
会長 落合 清四
ＵＩゼンセン同盟
生活・総合産業部会
部会長 竹田 政弘
ＵＩゼンセン同盟
パチンコ関連分科会
座長 住谷 一真
貴職におかれましては、日々、国家・国民のためにご尽力されていますことに敬意を表します。また、国民の一人として感謝申し上げます。
【組織の現状】労働組合の結成と連帯により、労使での産業の発展をめざしています
私たちＵＩゼンセン同盟にはパチンコ産業で働く労働者で組織した11の労働組合が加盟しています。パチンコ産業で働く者の雇用と労働条件を守り、パチンコ産業の健全な発展と社会的地位の向上を目的に強い意志を持って連帯し、民間最大の産業別組織であるＵＩゼンセン同盟のもと、日々活動を行っております。また現在においても地域社会に支持される企業および健全な産業をめざして日々労使で努力しているところです。
【パチンコ産業の偏った評価】一部の偏見的な認識による雇用不安と差別的扱いへの憤り
しかしながら、電力供給不足による計画停電に端を発したインターネット上でのパチンコ不要論や、過日の石原知事および猪瀬副知事の「営業したいなら真夜中のみ営業すればよい」または「昼間はクーラーを使うな」との発言は、私たちパチンコ産業への偏見的な認識や、産業の社会的な評価の低さを露呈しました。そのことはパチンコ産業に働く労働者の尊厳を傷つけました。一部の方々の発言が実行されれば、雇用機会も損失されるのではないかと、大きな危機感を抱いています。
また、差別的かつそこに働く者を鑑みない乱暴な意見に大変遺憾にしております。
【パチンコ産業の社会貢献】業界の現状と社会的責任の全う
現在のパチンコ産業は市場規模21兆650億円、遊技人口1,720万人（レジャー白書2010）、全国12,479店舗（2010年末警察庁資料）、パチンコホール法人税納税額1,648億円（一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会の類推値データ）、パチンコホール雇用人数333,230人（一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会の類推値データ）であり、地域振興や雇用の創出といった社会的責任を果たしながら一大娯楽産業に成長してきております。また、パチンコ部品ではＩＴ産業への貢献として、これまで中小型液晶事業や尖端企業の新技術の成長などにも多大に寄与しており、ＩＴ産業を底辺で支えています。
東京電力管内のパチンコホールに働く労働者数は正確に公表されておりませんが、警察庁発表の都道府県別のパチンコホール数は、平成22年12月31日現在、1都7県（東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県）で計4,203店舗あります。店舗規模は様々ですが1店舗あたり25～40名の労働者が就業しており、1店舗あたりの就業者数を30名として試算すると、東京電力管内のパチンコホールに働く労働者は約126,000名と考えられます。
【パチンコ業界の節電対策】業界経営者団体による対応
一方、パチンコ営業者5団体（全日本遊技事業協同組合連合会、社団法人日本遊技関連事業協会、一般社団法人日本遊技産業経営者同友会、一般社団法人余暇環境整備推進協議会、一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会）では電力供給不足の事態を真摯に受け止め、他の産業に遅れを取ることなく節電に向けた取り組みを行っており、国の指導方針に沿うべく、従前から照明・空調等の節電の一層の徹底に加え、電力供給不足が予想される平成23年7月1日から9月30日まで、東京電力管内におけるパチンコホールは月3日以上（平日）の輪番休業を行う等、25％以上の電力削減を行うことを決議しております。
今後も労使一丸となり、一層の節電対策と雇用維持に努めて参ります。
【請願事項】
東京電力管内における約126,000名の労働者は、パチンコホールで勤労することにより収入を得て、生計を立てていることは事実であり、国民として消費活動並びに納税による社会的な責任を全うしております。
今後の政府の節電対策如何で、東京電力管内のパチンコホール営業そのものが行えない事態に発展すれば、中小パチンコホールをはじめとする多くの企業の存続危機と雇用不安の増大が懸念されます。
したがいまして、不規則な計画停電の中止はもとより、偏見による個別産業の休業をもたらす行動や、非社会的産業との喧伝に対する公平な判断をお願いいたします。
今後政府として節電対策を示されるにあたりましては、私たちパチンコ産業に働く労働者の存在にもご留意いただきますよう、お願い申し上げます。
以上
左から ＵＩゼンセン同盟 中村政策局長、川合議員、
ＵＩゼンセン同盟 生活・総合産業部会 内堀事務局長、
マルハンユニオン松岡委員長、夢屋ユニオン住谷委員長、
ダイナムユニオン白戸委員長、間宮参事官
